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1. 茨城町議会 2018-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 茨城町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-17
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回茨城町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１１日（月曜日）午前９時５７分開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第４７号について　日程第３　議案第４８号について　日程第４　議案第４９号について　日程第５　議案第５０号について　日程第６　議案第５１号について　日程第７　議案第５２号について　日程第８　請願・陳情について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１５名）　　　　　　１番　　鳥羽田　力君　　　　２番　　石川祐一君　　　　　　３番　　鳥羽田創造君　　　　４番　　川澄敬子君　　　　　　５番　　入野富男君　　　　　６番　　大山宏治君　　　　　　７番　　山西正樹君　　　　　９番　　久保田良一君　　　　　１０番　　亀山勝男君　　　　１１番　　海老澤　忠君　　　　　１２番　　高安能久君　　　　１３番　　田家勇作君　　　　　１４番　　福田　茂君　　　　１５番　　小貫昭夫君　　　　　１６番　　澤　秀雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　小林宣夫君　　　副町長　　　　　　　　小林弘文君　　教育長　　　　　　　　矢口和美君　　　町長公室長　　　　　　横田修一君　　総務部長　　　　　　　小沼芳久君　　　保健福祉部長　　　　　飯田照夫君　　生活経済部長　　　　　菅谷　康君　　　都市建設部長　　　　　安　正弘君　　教育部長　　　　　　　上田和則君　　　消防長　　　　　　　　塙　隆一君　　秘書広聴課長　　　　　飯田昭彦君　　　企画政策課長　　　　　田口眞一君　　町民協働課長　　　　　渡辺　訓君　　　総務課長　　　　　　　根矢真由美君　　財政課長　　　　　　　関谷邦治君　　　税務課長　　　　　　　立原一仁君　　社会福祉課長　　　　　中根友子君　　　長寿福祉課長　　　　　柳澤久子君　　こども課長　　　　　　亀形綾子君　　　保険課長　　　　　　　石崎　浩君　　健康増進課長兼総合福祉センター施設長　農業政策課長　　　　　菅谷久巳君　　　　　　　　　　　　　本多英男君　　商工観光課長　　　　　塚本真司君　　　町民課長　　　　　　　木村善久君　　みどり環境課長　　　　黒田　貢君　　　道路建設課長　　　　　藤枝雅彦君　　都市整備課長　　　　　横田祐之君　　　下水道課長　　　　　　東ケ崎　馨君　　水道課長　　　　　　　藤井春久君　　　会計管理者兼会計課長　荻津晴幸君　　学校教育課長　　　　　篠原明浩君　　　生涯学習課長　　　　　飯塚憲弘君　　学校給食共同調理場長　桃井雅和君　　　農業委員会事務局長　　岡野　清君　　消防次長兼署長　　　　江幡光陽君事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　長洲茂広　　　　書記　　　　　　　　　木野内　健　　書記　　　　　　　　　久保田修一　　　書記　　　　　　　　　安嶋辰夫 △開議　午前９時５７分 △開議の宣告 ○議長（福田茂君）　散会前に引き続き会議を開きます。　ただいまの出席議員は定足数に達しております。　よって，会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福田茂君）　本日の議事については，お手元の日程表のとおり行います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（福田茂君）　日程第１，一般質問を行います。　通告に従い，発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △海老澤忠君 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。　　　　　〔１１番　海老澤　忠君　登壇〕 ◆１１番（海老澤忠君）　議席番号11番　公明党の海老澤　忠です。　まずは，昼夜にわたり，町の発展と町民の幸福のために行政の職務遂行に全力を尽くされている町長初め職員の皆様には，敬意と感謝を申し上げます。　それでは，通告に従いまして，３点質問いたします。　１点目は，高齢者の生活の足確保支援策について，２点目は，児童の安全確保策について，３点目は，消防の発災通報について，以上の３点であります。　高齢者の生活の足確保支援策についてでありますが，先日も90歳の高齢の婦人が，赤信号を無視して４名にかかわる死傷事故を起こしたことが，新聞やテレビで大きく報道されました。家族は，本人には免許を返納させようとしていたとのことでしたが，１名の死亡事故，３名の人身事故となりました。免許更新時には，身体的には何も問題なく免許更新がなされたようですが，結果的には重大な人身事故を引き起こすものとなってしまいました。この事例は信号無視によるものですが，高齢者に一般的に多いのは，高齢者がブレーキとアクセルを踏み間違えて重大な事故を起こすことです。こうしたことから高齢者の免許証の自主返納の機運が高まっております。　茨城県内では，昨年１年間に運転免許証を自主返納した75歳以上の方は5,000人となり，過去最大を記録したとのことです。一方，こうした方は，移動手段の足を失い，病院や買い物に行くにも不自由を来すことになります。近くの病院やスーパーに買い物に行くにも，タクシーやバス利用となります。ちなみに，私のサングリーンから町内である水戸医療センターに行くにも，片道2,700円，往復で5,400円かかると，団地内のある方がおっしゃっておりました。まして水戸の病院や笠間市の県立中央病院に行ったりすれば，片道4,000円から6,000円かかり，往復で8,000円から１万2,000円かかります。それに診療代や薬代となりますと，高齢者にとっては非常に大きな負担となってきます。　内閣府は，30年１月19日に，運転免許証の自主返納制度に関する世論調査結果を発表しました。それによると，70歳以上の免許保有者の96.7％の方は制度の存在を認識しており，免許証返納のタイミングを複数回答で聞いたところ，「身体能力の低下を感じたとき」が74.3％，以下は，「家族や医師に勧められたとき」が26.3％，「公共交通機関が充実し運転の必要がなくなったとき」17.4％，「交通事故を起こしたとき」10.9％，「返納するつもりはない」は9.2％だったとのことです。　また，安心して返納するには何が重要かと尋ねたところ，70歳以上では，「電車・バスなど公共交通機関の運賃割引・無償化」の56.3％が最も多く，以下「地域の電車・バス路線など公共交通機関の整備」48.4％，「買い物宅配サービスの充実」41.8％と続いております。　こうしたことから国土交通省は，３月29日，運転免許証を返納した高齢者の移動手段を確保するために，タクシー業界団体などに運賃割引を促す事務連絡を周知したとのことです。事務連絡では，各事業者が身体障害者らを対象に行っている運賃割引の対象を，運転免許証を返納した高齢者にも拡大するよう促すものです。先進的事例としては，秋田県や佐賀県では，運転免許証返納者に対して全タクシーの運賃を１割引きにするサービスが実施されています。一方で，他の都道府県では運賃の割引をしていない事業者もあり，地域によってばらつきがあります。このため国交省は，同様のサービスを全国に広げていくことで，高齢者の免許証を返納しやすい環境改善を進める考えとのことです。　高齢者の運転免許証自主返納につきましては，同僚議員の山西正樹議員からも，平成29年３月の第１回定例会でも一般質問がなされております。その際の答弁には，「これまでも庁内の地域公共交通検討委員会において協議を行い，高齢者福祉タクシー事業の拡充を図ってきたところであり，自主返納後の高齢者等の交通手段の確保は重要な課題であると考えており，このような課題に対応するため，改めて同検討委員会において，公共交通の現状や住民のニーズ，さらには他市町村の状況などを調査・研究し，本町の地域特性に合った地域公共交通のあり方について検討していく。自主返納を促す支援策についても，県や他市町村の取り組み等を参考にしながら，同検討委員会において併せて検討していく」と答弁されております。　私も，高齢者の交通手段として，平成25年３月の第１回定例会の会派代表質問でデマンドタクシー運用について質問し，また，26年６月の第２回定例会の一般質問で，交通手段の拡充についてということで循環バスの運行を質問しております。さらに，27年３月の第１回定例会でも，再度，デマンドタクシーの運営実施について質問しております。また，さきの選挙で勇退されました磯部光雄議員も，デマンドタクシーについては質問を繰り返しております。　茨城県企画部交通政策課内の茨城公共交通活性化会議の平成29年当初時ごろの資料ですが，県央の近隣市町村を見ますと，笠間市は，コミュニティバス「笠間周遊バス」とデマンドタクシーかさま，ひたちなか市は，コミュニティバス「スマイルあおぞらバス」，那珂市は，コミュニティバス那珂市「ひまわりバス」とデマンドタクシー那珂市デマンド交通「ひまわりタクシー」，小美玉市は，コミュニティバス「市内循環バス」，大洗町は，コミュニティバスの循環バス「海遊号」とじんぐりバス「なっちゃん号」，城里町は，城里町デマンド交通ふれあいタクシー，東海村は，デマンドタクシー，東海村デマンドタクシー「あいのりくん」というように，市町村内をコミュニティバスやデマンドタクシーを運用して，高齢者や運転免許証を持っていない方の足を確保しております。　そうした中で，県内44市町村の中で，コミュニティバスやデマンドタクシーを運営していないのは，当町と境町です。　県北の大子町では，町民無料バス「みどり号」を運行しています。また，県南の友好姉妹都市の美浦村でも，美浦村デマンド乗り合いタクシーを運行しております。　近隣の笠間市では，商工会がバスを借り上げて笠間周遊バスを運営しており，デマンドタクシーかさまは，市が商工会に業務委託して，商工会が市内４社のタクシー会社に再委託して運行しております。土曜日も運行することになったこともあり，年々増加しており，昨年は６万1,218名の利用者があったとのことです。また，運転免許返納者に対して１万2,000円のタクシー券を支給しているとのことです。デマンドタクシーも周遊バスも１回300円ですので，非常に割安感があると思います。　小美玉市では，市内循環バスを走行させておりますが，コミュニティバス２台は市内全域を運行し，地域をカバーするものとしてワゴン車２台を市より貸し出し，運行しています。バス利用者は２万人ちょっと。ワゴン車の利用者は4,000人から5,000人とのことです。予算は市内２台のバスは3,000万，地域のワゴン車２台で2,800万です。利用者は１回200円です。情報をお伺いする中で，市の担当者が，移住者や定住する人はそういったことをやっているかどうかを見ていると言っておりましたが，同感できるものでした。　大洗町は，コミュニティバス２台で２路線の運行だそうですが，土日曜も運行しており，多くの観光客が乗ったり，児童生徒が平日はスクールバスとして利用したりするので，非常に効率がよいようです。１回大人100円，子ども50円とのことです。年間予算額も，２路線の運行経費は，29年度は1,590万，30年度は1,600万の予算を組んでおります。循環バス２台のうち１台の海遊号のほうは，朝の児童生徒の登校時間帯に合わせて運行しており，スクールバスの役割をも担っています。大人100円というのは，収入の薄い高齢者にとっては非常に優しい移動の足代ではないかと思います。　城里町は，町の補助事業として，社会福祉協議会が主体となり，バス会社の小型のワゴン車（10人乗り）２台と，セダンタイプ１台を運行しています。29年度実績として，利用者数１万4,000人，１日平均57名，予算額は2,200万円ほどだそうです。　東海村は，デマンドタクシー「あいのりくん」６台を業務委託して，タクシー組合が運行しています。昨年の利用者は４万3,000人，１回乗車料金は300円です。運営経費は5,000万円，収入が1,000万円あり，実質運営経費は4,000万円とのことです。東海村は37.98平方キロメートルとコンパクトな村ですので，効率よく運用ができているのではないかと思います。また，65歳以上の運転免許の自主返納者に対して，デマンドタクシー券２万円分を支給しております。　近隣ではありませんが，鹿行地区の潮来市は，第三セクター方式で株式会社いたこ「道の駅」が，いたこ市内無料送迎バス「あやめ号」を走行させております。また，昨日６月10日の茨城新聞には，６月から高齢者のタクシーの助成事業を始め，運転免許を持たない75歳以上の市民が対象で，申請すると１枚500円分のタクシー助成券48枚が受け取れ，市内５社のタクシー業者で１回当たり１枚使用できるとのことです。予想以上に市民から好評のようです。　水戸市もタクシー会社が市と連携して，2017年２月から７月まで，タクシーの空車時間帯の朝10時から夕方の４時までを借り上げて，国田地区で試行運行しております。今年はさらにもう１地区拡大しての試行運行が検討されております。タクシーの借り上げ料は１時間5,980円ですが，国からの補助として半額出ますので，2,990円です。　こうしてみますと，いずれの市町村においても，高齢者の足の確保には少なからず事業経費がかかりますので苦労しておりますが，財政の厳しい中，何らかの汗をかいております。当町においても早急に検討を実施する時期ではないかと考えますが，ご答弁を求めます。　高齢者の移動手段の支援策として，当町では車を持たない70歳以上の方に，高齢福祉タクシー券が１年間，24枚の初乗り券が支給されておりますが，それを利用できるタクシー会社は町内１社のみです。あとは町外からのタクシー利用となり，迎車代もかかりますので金額がかさみます。こうした中で，町内外のタクシー会社と協定を結び，高齢者の免許返納者に対して一定額の割引の協力を得られるよう努力していただきたいと思いますが，どのようにお考えになるのかお伺いいたします。　また，高齢者の免許返納者ばかりでなく，高齢者に対しての割引ができるよう交渉していただきたいと思いますが，あわせてご答弁をお願いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　副町長　小林弘文君。　　　　　〔副町長　小林弘文君　登壇〕 ◎副町長（小林弘文君）　高齢者の生活の足確保支援についてお答えいたします。　初めに，高齢者の移動手段の支援策についてであります。　本町におきましては，これまで庁内の地域公共交通検討委員会において，デマンドタクシーを含む地域公共交通のあり方について協議を行ってまいりました。また，同委員会におきまして，地域公共交通を導入している先進市町村の視察を行いましたが，利用率が低く，毎年多額の費用を要しており，運営に大変苦慮している市町村もありました。　こうした他の市町村の状況等を踏まえ，本町におきましては，高齢者福祉タクシー事業につきまして，対象年齢の引き下げの制度改正を行うなど，事業の拡充を図ってきたところであります。　しかし，昨今の高齢者による交通事故や運転免許の自主返納の促進など，社会情勢も大きく変化していることから，改めてデマンドタクシーなどの導入を含めた，本町の地域特性に合った地域公共交通のあり方について協議を進めているところであります。　次に，高齢者の運転免許自主返納支援策についてであります。　茨城県におきましては，本年３月１日から，高齢運転者運転免許自主返納サポート事業が開始されております。この事業は，運転免許を返納した65歳以上の高齢者に対して，協賛事業者がさまざまな特典サービスを提供することで，運転に不安を感じる高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりを行うものであります。また，近隣の市町村においては，公共交通の乗車回数券を配布するなどの支援策を行っているところもあります。　本町におきましても，茨城県や他市町村の支援策を参考にしながら，タクシー会社との連携や，高齢者の移動手段の支援策とあわせまして，同委員会において今年度中に方向性を決定し，平成31年度中には実施できますよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。 ◆１１番（海老澤忠君）　ただいまの答弁で，庁内の地域公共交通検討委員会で，今年度中に方向性を決定し，平成31年度中には，茨城町にふさわしい地域公共交通の実施に向けてできるよう考えておりますということでございますので，１カ月でも半年でも実施時期が早まることを要望し，期待しております。　政府が５日に閣議決定した2018年版交通政策白書で，高齢ドライバーによる事故の増加を踏まえて，マイカーにかわる移動手段の確保を進めるための必要性を強調しております。白書によると，65歳以上の高齢者の45％が移動で主にマイカーを使用しており，電車やバスなどの利用率は低いとのこと。一方，死亡事故のうち高齢ドライバーの割合は28％と増加傾向にある。このため白書は，地方自治体が公共交通の利用助成を広げることが課題と指摘しております。移動手段確保のモデルとして，バス路線網の再編や，住民が運行に参画するコミュニティバスや乗り合いタクシーの導入を進める岐阜市や熊本県八代市の例を紹介しております。　また，今月７日の県議会において，町選出の長谷川重幸議員が，買い物難民，通院難民対策についてを質問いたしました。その際の政策企画部長の答弁の中で，平成28年度に実施した生活環境に係る実態調査の結果等を踏まえ，住民の買い物支援や買い物，通院等に対応した公共交通の維持確保等に取り組む市町村を支援している。今年度につきましては，茨城町の高齢者の買い物に関する実態調査を含む９市町において生活支援の取り組みが実施される予定となっておりますと，答弁しております。　また，さらに答弁の中で，高齢者等の買い物や通院に欠かせない公共交通につきましては，生活バス路線の維持確保に取り組むとともに，バスやタクシーの利用が困難な，いわゆる公共交通空白地域の解消を図るため，ＮＰＯなどによる自家用有償旅客運送の導入や，スクールバスの路線バスへの転用などに取り組む市町村の支援を行っております。また，例えば行方市では，この立ち上げ支援により，昨年11月から小学校のスクールバスの空き時間を活用し，市内の集落と行方地域医療センターを結ぶバスの運行を行っているところでございます。さらに今年度からは，市町村が新たにコミュニティバスやデマンドタクシーなどを導入する場合についても，支援の対象に加えることにより公共交通空白地域の解消を図ってまいります。　県といたしましては，引き続き買い物や通院などの地域住民の暮らしを支える生活支援サービスの維持確保に取り組む市町村を応援しながら，地域住民の方々が，住みなれた場所で安心して暮らせる生活環境をつくるよう進めてまいりますと，答弁しております。　町も，国や県のこうした機会を捉えて，町の地域特性に合った公共交通を，ぜひしっかり進めていただきたいことを要望いたしまして，１番目の質問を終わります。　次に，２点目の児童の安全確保策についてを質問いたします。　先日の新潟市での，児童が下校時のわずかな時間の間に殺傷されるという痛ましい事件が起こりました。それも，昨年までは，その事件が起きる場所には，地域のボランティアの方が立哨していましたが，高齢のため，その場所には立哨の方が今年はいなかったそうです。いたから事件は起こらなかったかというと一概には言いませんが，地域のスクールガードの方や地域の目が低下してくれば，いつどのような場所で起こるとも限りません。　町内でも８年前に，上野合地区で通学道路の途中に停車していた車からおりてきた男に，自転車で下校していた中学校２年生の女子生徒２名が追いかけられ，近くの民家に助けを求めて難を逃れたという事件もありました。　県内では，栃木県今市市の小学１年生の女子児童が下校途中に連れ去られ，殺害され，常陸大宮市内の山林で遺体が見つかった2005年の事件をきっかけに，不審者情報の共有や，通学路の見守り活動が強化されてきました。　しかし，地域のボランティアなどの担い手の高齢化などにより，「見守る目」の維持が困難になってきております。そうした中で，現在，他の種々の業界と災害時における応援協定を結んでおりますが，そうした業界の方々とも協定を結んで，「地域の見守る目」を強化していってはどうかと思います。　地域を小まめに回っている郵便配達員の方や，ガス業界のガスの補充で地域を回っている方や検針員の方，石油業界の灯油を補充して地域を回っている方，新聞や牛乳やヤクルトの配達員さんや，水道や電気の検針員さんなど，地域に入っているそうした業界の方々とも協定や見守りのお願いをして，学童の登下校の見守り強化をしていっていただきたいと思いますが，どのようにお考えなのか質問いたします。　また，登下校時やふだんの助けを求める場合に，民間の方々に協力をいただいて，「こどもを守る110番の家」という標示を掲げさせてもらっている中には，町内ではありませんが，駆け込んだが誰もいないで空き家であったというようなことも報告されています。　この「こどもを守る110番の家」は，町内に何軒ほど登録されているのでしょうか。また，登録されて標示されていても空き家になっていたりしたのでは，いざというときの力にはなりません。そのため点検の必要もあるのではないでしょうか。その実態はどのようになっているのでしょうか，お伺いいたします。　次いで防犯対策ということで，私は，平成27年６月の第２回定例会で「防犯対策」について質問しております。その際，「学校や公共施設などや重要ポイントに防犯カメラを設置して犯罪抑止力を高めたり，犯罪の予防を強化していってはどうかと考えますが，設置状況とご所見をお伺いいたします」というものでした。答弁には，みどり環境課長が答えていただきましたが，防犯カメラの設置は，町立幼稚園３園，小学校５校，中学校２校及び消防本部とのことでした。その際には聞きませんでしたが，そういった学校施設のカメラはどの程度数，設置されているのでしょうか。　幼稚園や小学校や中学校の施設についても広いエリアになりますので，１台のカメラでは監視し切れない部分も入ってくることと思いますので，実際，何台の防犯カメラで施設全体を監視しているのでしょうか，お伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　学校教育課長　篠原明浩君。　　　　　〔学校教育課長　篠原明浩君　登壇〕 ◎学校教育課長（篠原明浩君）　児童の安全確保策についてお答えいたします。　まず，登下校時の安全対策についてであります。　児童生徒の登下校時には，ＰＴＡや地域ボランティアの方に立哨などの協力をいただいております。特に警戒が必要である下校時には，防犯連絡員及び町職員による防犯パトロールの実施や，防災無線により地域の方々へ見守りのお願いをしております。　また，昨年６月に，「茨城町と郵便局との地域における協力に関する協定」を締結いたしました。本協定には，地域見守り活動に関することも含まれており，児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう，適切な支援につなげるための不審者情報の提供や，登下校時の見守りをしていただいております。　議員ご提案の各種業界との協定の締結につきましては，事業者とも相談しながら，ご協力いただける業種との締結を検討してまいります。　また，「こどもを守る110番の家」につきましては，現在の登録件数は802件であります。登録していただいている家には，毎年，学校において，登録の継続や看板設置状況を確認しながら，子どもたちが安心して登下校できるよう，「茨城町『こどもを守る110番の家』対応マニュアル」を，依頼文と一緒に配布し，適切に子どもたちの保護ができるようお願いをしているところであります。　今後も，「地域の見守る目」を強化しながら，登下校の安全性に努め，地域全体で見守りを周知してまいります。　次に，学校施設等の防犯対策についてであります。　学校施設等の防犯カメラの設置状況でありますが，施設規模，建物形状などを勘案し，明光中学校が10基，青葉中学校が８基，青葉小学校が７基，長岡小学校，大戸小学校，葵小学校がそれぞれ５基の，計40基設置しております。　町立幼稚園におきましては，不審者の侵入を想定したエリアを監視するための防犯カメラ各１基を設置しております。　引き続き，小・中学校及び町立幼稚園で行っている不審者対策などの様々な取り組みを進めながら，防犯対策に努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。 ◆１１番（海老澤忠君）　現在は，常識では考えられないような事件が引き起こされています。子どもの登下校の安全性の十分な確保，学校施設のカメラの万全な配置をしていても，事件はそういった安全網をかいくぐって起きております。万全であるからといって油断はできないことではないかと思います。想定外のこととしてはどんなことがあるかを考えて，対処法を描いていかなければならないと思います。　例えば，暴漢が小学校に侵入してくるなど，考えられないことですが，平成13年の大阪府池田市の池田小学校に暴漢が乱入し，８人の児童の命が奪われ，２名の教師を含む15人が重軽傷を負った事件があります。また，平成15年には，京都府宇治市の宇治小学校で，１年の男子児童の２人が，侵入してきた男に包丁で切られた事件等もあります。そういったときの防御や対処法など，訓練や準備をしておくことも必要ではないかと思いますので，学校関係者の方々には心にとどめておいていただきたいと思います。　今年度も，学校関係ではありませんが，防犯カメラ２基が予算化されております。犯罪を抑止したり，未然に防いだり，犯人を割り出すためには，現在ではなくてはならない武器になっております。個人でもカメラを設置している方がふえているようです。カメラを設置しないでも町民の皆さんが安全・安心な生活ができるような町や社会にしていかなければならないと思っているところでございます。　以上で２点目の質問を終わります。　次に，３点目の消防の発災通報について質問いたします。　先日，上石崎地内で発生した建物火災の町内の防災無線放送では，「上石崎地内」という広いエリアの通報であったため，何軒かの家では，多くの方々から安否を尋ねる電話があったとのことです。その方からは，もっと絞り込んだエリア通報はできないのかと言われました。上石崎地内といわれても，区単位で中山，飯塚，金沢，新興，前原，船渡，東永寺と，７つもの区があります。であるので，せめて区単位ぐらいまで絞り込んで町内に流せないのか，お尋ねいたします。　また，水戸市や笠間市では，発災情報は流していないと言われておりますが，流したほうのメリット，デメリットはどう考えるのか，お尋ねいたします。　それを踏まえて，茨城町はどうするのか，従来どおりでいくのかどうかお尋ねいたします。　また，聞き及ぶところでは，茨城町内の災害情報のテレホンサービスが「291－1190」で聞けるとのことですが，こういったことも町民の方々もわからないのではないかと思います。この電話番号にかければ，発災がどのところで発生したのかがわかりますので，消防本部からも大いにＰＲしていただきたいと思いますが，どうお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　消防長　塙　隆一君。　　　　　〔消防長　塙　隆一君　登壇〕
   ◎消防長（塙隆一君）　消防の発災通報についてお答えいたします。　まず，発災地点情報のエリア通報についてでありますが，建物火災に限り，発災した場所の大字名と，付近に公共の目標物がある場合は，併せて防災行政無線により放送しております。また，指令センターから配信される発災地点情報には，通報者が当事者とは限らず，通りがかりや地理のわからない方からの通報により誤差が生じる場合もありますが，できる限り発災場所を特定して，行政区単位で放送ができるよう努力してまいります。　次に，発災情報放送についてのメリットとデメリットについてであります。　メリットといたしましては，サイレンと音声により周知することで，消防団員を早期に招集し，消防力増強や被害拡大の抑制が図られることと，町内全域に火災の発生場所などをお知らせすることができることであります。　デメリットといたしましては，遠方の住民には騒音とも受けとめられ，特に深夜から早朝にかけては迷惑であるとの連絡を受けることがあります。　本町といたしましては，今後も，消防団員を早急に招集し，町民の生命・財産を守ることを目的として発災地点情報の放送をいたしますが，鎮火時の放送等については，時間帯等を考慮し対応してまいります。　また，議員からご指摘のありました災害情報のテレホンサービスですが，ご指摘のとおり，町内で発生した火災の事実を確認することができます。今後は，町広報紙やホームページなどを活用し，町民の皆様に広くＰＲしてまいります。 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。 ◆１１番（海老澤忠君）　指令センターから配信される発災地点情報には，通報者が当事者とは限らず，通りがかりや地理のわからない方からの通報により誤差が生じる場合もありますとのことですが，町民の人々はそういったことがわかっておりません。そういったことをわかってもらうためには，消防からのお知らせとか，町の区長会とかで話してもらえれば，皆さん納得してくださることと思います。納得すれば，そういうことなんだと素直に受けとめてくれると思います。わからないから疑問に思うわけですので，町民がわかるよう努力してくださることを要望いたしまして，私の一般質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて11番　海老澤　忠君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川澄敬子君 ○議長（福田茂君）　一般質問を続けます。　４番　川澄敬子君。　　　　　〔４番　川澄敬子君　登壇〕 ◆４番（川澄敬子君）　４番　日本共産党の川澄敬子です。　一問一答で質問いたしますので，よろしくお願いいたします。　まず初めは，子育て支援の充実のために，１点ご質問いたします。　産後うつ予防のための健診費助成についてです。　出産後の母親が，育児への不安や重圧によって精神的に不安になる「産後うつ」を予防するため，厚生労働省は，平成29年度から産後健康診査を受ける際の費用の助成を始めました。深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり，自殺を招いたりするおそれがあり，不調の兆しを早目に見つけ，行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙いです。　産後うつは，約10人に１人が経験するとされています。厚労省研究班が2012年度から14年度に実施した調査では，初産の場合，うつ状態など精神的な不調に陥る人は，産後２カ月ごろまでに多く，特に産後２週間の時期に発症のリスクが高かったと報告されています。１カ月健診は広く行われていますが，子どもの発育の確認が中心です。より早い段階から，精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があります。　健診では，母親の身体的な回復状況に加え，授乳がうまくできているかなど，子育ての悩みを幅広く聞き，心身の状態を把握します。支援が必要とされれば，市町村による育児相談や指導のほか，宿泊・日帰りによる産後ケア事業の利用などを促すとされています。　この事業の実施に当たっては，３点が要件とされています。　１，産婦健康診査において，母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。　２，産婦健康診査の結果が，健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。　３，産婦健康診査の結果，支援が必要と判断される産婦に対して，産婦ケア事業を実施すること。　この産婦健康診査事業は，県少子対策課によると，県内では平成29年度に龍ヶ崎市，牛久市の２市で実施され，平成30年度は水戸市など24市町村で実施となっています。那珂市，高萩市は平成30年度に市町村単独事業，茨城町は，ほかの15市町村と平成31年度から実施予定となっています。この産婦健診事業について，平成31年度から実施できるのかお尋ねします。　また，実施に当たっての３要件などの条件整備はどれくらい進んでいるのかお尋ねします。　茨城町での子育て支援では，地区ごとに保健師が配置され，新生児については保健師が全戸訪問し育児相談などを行う，健診などにあわせてさまざまな子育て教室を開催，また，子育て支援センターにおいての遊びや育児相談など，きめ細かに行われていると思います。健康増進課と子育て支援センターとの連携はいかがでしょうか。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援，母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供するのが，以前，議会でも取り上げた母子健康包括支援センター，あるいは子育て世代包括支援センターと呼ばれるものです。平成29年４月に母子保健法が改正され，法定化されました。平成32年度までに全国展開を目指すとされています。この包括支援センターの設置については，現在どのような状況にあるのか，いつごろまでに可能なのかお伺いします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◆保健福祉部長（飯田照夫君）　子育て支援の充実のためにについてお答えいたします。　初めに，産後うつ予防のための健診費助成についてであります。　国において平成29年度から，産後うつの予防や新生児への虐待予防を目的とし，産後ケア事業を実施している自治体を対象に，産婦健康診査に係る費用を，１回につき5,000円を上限とし，２分の１を公費助成することとしております。　産婦健康診査事業の実施に当たって３要件の整備状況でございますが，１つ目の要件につきましては，乳児家庭全戸訪問の際に，産婦健康診査時においての母体の状況を確認し，さらに，産後うつ質問票などにより，母親の精神状態の把握等に努めております。　２つ目の要件であります支援を必要とされる妊産婦の情報につきましては，要支援妊産婦支援体制整備のための連携マニュアルに基づき，医療機関から速やかに連絡が入る体制が整っております。　３つ目の要件であります産後ケア事業の実施につきましては，今後，協力医療機関等，早急に選定できるよう調整を図り，平成31年度からの実施に向け，関係機関等との円滑な調整を行ってまいります。　次に，健康増進課と子育て支援センターとの連携につきましては，幼児健康診査や子育てセミナー，育児相談などにおいて，専門職種により，子どもの発育・発達状況の観察や保健指導，講話等を行っております。さらに，要支援者に対し適切な助言をすることで，育児不安の軽減及び地域での孤立化を防ぐなど，より一層，連携を強化してまいります。　議員ご指摘の子育て世代包括支援センターの設置につきましては，妊産婦や乳幼児等の状況を継続的，包括的に把握することにより，育児不安の軽減や虐待予防を図る子育てワンストップ拠点と位置づけ，平成31年度からの開設に向け，専門職種の確保や関係機関との協議を進めてまいります。引き続き，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制づくりを促進してまいります。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　月刊誌の「住みたい田舎ベストランキング」というのがありまして，６月４日の茨城新聞に載せられていたんですけれども，人口10万人未満の部の「子育て世代が住みたい田舎」部門で，常陸太田市が１位になりました。その茨城新聞によると，「ほかの自治体に先駆け，約10年前から取り組んできた移住・定住促進策や子育て支援の拡充が，市外の若い世代のハートに響き，好調なペースで推移する移住者数が高評価につながった。市は，子育て世代に関する経済支援に加え，働きやすい環境づくりを推進し，さらなる転入増を目指す」と書かれています。2018年の移住者数は148人で，市がチャッチフレーズに掲げる「子育て上手」のイメージが市内外に定着しつつあり，地元出身者のＵターンを中心とした転入に貢献しているそうです。転入された女性は，「子どもや妊婦に対する転入後の支援の手厚さを実感している。長い目で見たときに，子育てにかかるお金が全然違うと思う」と語っています。　また，東京都目黒区で５歳の女児が両親からの虐待を受けて死亡した事件がありました。「ゆるして，ゆるして」とつづった平仮名の手紙。５歳児が午前４時に自分で目覚ましをかけて勉強していたこと，勉強せずに眠っていたから父親から殴られたこと，太ったからダイエットのために食事を制限していたなど，事件の概要が明らかになるにつれ，この５歳の女の子が受けていた仕打ちに，言葉を失います。児童相談所もたびたび訪問していたそうですが，女の子に会うことを拒否されていたと言われています。この家族が，公的にも地域でも孤立していた様子がうかがえます。　このような悲劇をなくすためにも，子育て世代包括支援センターの設置が早急に求められます。以前紹介したフィンランドのネウボラは，専門職が一人一人の健診などで対話を重ね，母子と家族を，妊娠期から就学前まで切れ目なくサポートする制度です。継続してかかわることで信頼関係を築き，困ったときに相談できるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。また，現在行われている茨城町のすぐれた子育て支援をさらに充実させ，子育てに優しい茨城町のための施策を強めていただくことを強く要望しまして，次の質問に移ります。　２番目は，暮らし・福祉の充実のためにということで，１点質問いたします。　福祉避難所の現状と課題・運営マニュアルについてです。　東日本大震災においては，一般の避難所に要支援者が避難したものの，設備が整っていなかったため自宅に帰らざるを得なかった例があり，福祉避難所の必要性が改めて認識されました。　要支援者は，心身の状態や障がいの種別によっては，避難所の生活に順応することが難しく，症状を悪化させたり，体調を崩しやすいので，市町村は，要支援者に配慮した福祉避難所を事前に指定し，必要な介護や情報提供等の支援を行う体制を整備する必要があるとされています。　以前，議会で取り上げた際には，福祉避難所の開設について，町内関係機関との協定を予定しているとの答弁をいただき，その後，町内11の老人福祉施設や障がい者施設との協定が結ばれました。一歩前進が図られたと思います。　現在，要支援者の名簿作成と，一人一人の要支援者の避難の際の支援体制づくりが進められていると思いますが，進捗状況についてお尋ねします。　一般的に，災害が発生した際，まず指定避難所に避難します。そこで，指定避難所での生活が困難となる高齢者や体が不自由な方など，要支援者がいた場合は，福祉避難所を開設し，町が搬送することになっています。平時の際，物資や器材，人材，移動手段の確保，他団体との連携などをどうするのか，災害時の際，福祉避難所の開設手順や運営体制などについてどうするのかなどを定めておくのが，「福祉避難所運営マニュアル」です。このようなマニュアルの作成が必要と思いますが，今後，作成についてどのようにお考えでしょうか。　福祉避難所がどこに開設されるのか，災害時にはどのように行動すればいいのかなど，福祉避難所に関する情報を，広く住民に対し，特に対象となる要支援者に対しては周知する必要があります。町広報やホームページなどで周知すべきと考えますが，いかがでしょうか。また，町の防災マップにも，福祉避難所について記述すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◆保健福祉部長（飯田照夫君）　暮らし・福祉の充実のためについてお答えいたします。　初めに，福祉避難所の現状と課題についてであります。本町の福祉避難所につきましては，茨城町総合福祉センターゆうゆう館を初め，町内11施設の事業者と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結しているところです。また，災害発生時において，特別な配慮を要する方や自力で避難することが困難な方を地域全体で支援するため，平成29年度に避難行動要支援者名簿を作成いたしました。　今後は，この名簿の中から福祉避難所へ避難支援を必要とする要支援者を特定し，外部提供について同意した方を対象に，一人一人の避難方法や避難場所及び避難支援者を選出するなど，具体的な避難計画である個別計画をできるだけ早期に作成できるよう，努めてまいります。　次に，福祉避難所運営マニュアルにつきましては，福祉避難所の事業者及び関係機関と十分に協議を行いながら検討してまいります。　引き続き，要配慮者が戸惑うことなく安全に避難できるよう，福祉避難所の目的やルールについて，広報紙やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　福祉避難所のスムーズな開設は難しいと言われています。2016年４月の熊本地震では，専門知識を持つスタッフや施設スペースが不足し，福祉避難所への受け入れが難航しました。また，健常者が福祉避難所に殺到し，結果的に要支援者が追いやられてしまうケースもあったそうです。　自身も身体障がいがあり，バリアフリーを研究する茨城県地方自治研究センター研究員の有賀絵理さんによると，例えば身体障がい者では，車椅子が多くのスペースを必要とするため，家族や本人が一般避難所に行くこと自体に遠慮してしまうことがあります。知的障がい者のいる家族では，なれない避難所の環境で，本人が精神的に不安定になったり，騒いでしまうおそれがあることから，周囲に迷惑をかけたくないと，避難を最初から諦める人も多いそうです。熊本地震では，障がい者と家族が，車の中や自宅でそのまま過ごしたケースもあったと言われています。　こうした状況を防ごうと，県立結城特別支援学校では，一般・福祉の併設型避難所として，結城市と覚書を交わしました。要配慮者を特別教室，一般の避難者を体育館と分け，福祉避難所を即時に立ち上げるのが特徴です。同校が併設型避難所になることを決めた背景には，2015年９月の関東・東北豪雨で，要配慮者の受け皿になれなかった反省があります。豪雨後に保護者に実施したアンケートでは，「障がい児を抱えての避難所生活には抵抗があった」，「子どもが大勢の人と一緒に過ごすことができないので避難しなかった」などの声があったそうです。ある父親は，最初から福祉避難所に避難できるのなら安心できると言い，全国に併設型が広がってほしいと語っています。前述の有賀研究員は，最重度の障がい者への支援をどうするか考えれば，ほかの障がい者や高齢者，外国人などもカバーできる福祉避難所になると提唱しています。　答弁にあったように，要支援者への周知を十分に行い，避難所マニュアルを策定し，いざというときにスムーズに避難できるよう，福祉避難所についての取り組みをさらに進めていただきたいと要望いたします。　次の質問に移ります。　３点目は，東海第二原発廃炉のためにということで２点質問いたします。　１点目は，東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求の結果についてです。　2011年３月11日の東日本大震災後の福島第一原発事故により，茨城町においても，空間線量検査機器を購入し町民への貸し出しを行う，学校や公共施設での放射線量測定，農産物の放射性物質検査，学校給食の食材検査，水道水中の放射性物質の測定など，町民の不安に応える取り組みをしてきました。これらの財政的な負担は，当然，東京電力に求めるべきものです。あの事故さえなかったら取り組まなくても済んだものだからです。これらについて，東京電力ホールディングスに対し賠償を請求した金額と，対象外となった経費及びその却下された理由についてお尋ねします。　２点目は，安全協定の拡大についてです。　３月29日，日本原電は，周辺６市村と，東海第二原発の再稼働をめぐり，実質的に事前了解を得る仕組みとすることを明記した新安全協定を結びました。再稼働反対・廃炉への運動と世論の高まりの中で，日本原電としても住民の声を無視できなかったものでしょう。昨年の茨城県知事選の中でも原発問題が大きな争点となり，出口調査では，74％の有権者が「再稼働反対」と答えています。世論調査でも「段階的に減らして将来的にゼロ」が64％，「今すぐゼロ」が11％－－2018年３月22日，茨城新聞です－－で，大半が原発ゼロを求めています。　こうした状況で結ばれた新協定は，再稼働に当たっての事前協議を周辺自治体に拡大しています。しかしながら新協定は，あくまでも再稼働を前提とした仕組みであり，周辺自治体の首長が求めていた事前了解権については実質的とするなど，曖昧な点が残されています。　15市町村で構成される東海第二発電所安全対策首長会議の座長である高橋水戸市長は，５月28日の住民との懇談の中で，安全協定を30キロ圏内14市町村に拡大することについて，対象となる首長の意見の聞き取りを始めていると語りました。昨年12月議会での答弁で小林町長は，首長会議が開かれた際には意見を述べると答えました。ぜひ，町民のいのちと安全を守る立場で発言していただきたいと思います。　福島第一原発の過酷事故以後，原発の危険性は，立地自治体だけの問題ではないことが明らかになりました。30キロ圏内の自治体が広域避難計画を策定しなければならない現状を考えるとき，実質的とはいえ，事前了解権が周辺６自治体に限られることは不合理です。安全協定の拡大については，30キロ圏内の自治体に同等の権利を求めることを主張していただきたいと思います。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　副町長　小林弘文君。　　　　　〔副町長　小林弘文君　登壇〕 ◎副町長（小林弘文君）　東海第二原発廃炉のためについてお答えいたします。　安全協定の拡大についてでありますが，本年３月29日に，東海村ほか５市で構成する原子力所在地域首長懇談会と，日本原子力発電株式会社において，新たに，日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書が締結されました。　この協定におきましては，再稼働や延長運転に際し，６市村それぞれが事前協議を求めることができ，納得するまで協議を行うこととされたものであります。事前了解権が周辺自治体に拡大されたことは全国でも例がなく，地元同意のハードルは一層高まったものと評価をしているところであります。　また，本町初め，15市町村で構成する東海第二発電所安全対策首長会議におきましても，発電所運転再開の可否判断等の重要事項に係る協議に際し，意見を述べる権限の確保や，発電所から原則20キロメートルの範囲の市町村については，原子力施設所在エリアとして，重要事項に係る協議に参加できる権限の確保を図るなどにつきまして，日本原子力発電株式会社に対し，真摯に取り組むよう，引き続き要求してまいります。 ○議長（福田茂君）　続いて答弁を求めます。　総務課長　根矢真由美君。　　　　　〔総務課長　根矢真由美君　登壇〕 ◎総務課長（根矢真由美君）　損害賠償請求の結果についてお答えいたします。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に係る損害については，原子力損害の賠償に関する法律等に基づき，放射性物質の検査に要した費用などを，東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をしております。　平成24年度から平成29年度までの損害賠償金として4,699万5,000円を請求し，1,120万4,000円が賠償されております。　損害の対象外となった経費と理由につきましては，水道水の放射能汚染対策として実施した北部浄水場ろ過池覆蓋設置工事費3,570万円が，原発事故により余儀なくされた追加的費用として認められなかったこと，また，農作物等の放射性物質検査費のうち９万1,000円は，農家が自主的に実施した検査であることから，対象外となっております。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　答弁にもありましたように，東京電力に対する損害賠償請求額は4,699万5,638円，うち賠償された金額は1,120万4,288円，23.84％です。賠償されなかった金額の主なものは，水道課の北部浄水場ろ過池覆蓋設置工事費3,570万円。答弁にあったように対象外となった理由は，恒常的な施設・設備等を新設した対策には合理性が認められない。固定資産が財産となり，損害が生じたわけではないなどとされています。農業政策課の農産物の自主的に実施した検査に係る費用９万1,350円については，対象外となった理由は，消費者等からの要請があった検査ではなく，自主的なものだからとありました。　しかし，これらの経費は本当に対象外と言えるでしょうか。2011年３月の福島原発事故がなかったら，農産物の放射線物質検査は行われませんでした。消費者等からの要請があろうと，自主的な検査であろうと，農家からすれば農産物の安全性を証明することが必須だったと言えます。北部浄水場ろ過池覆蓋設置工事にしても，原発事故後の対策として行われました。当然，賠償の対象となるべきものではないでしょうか。この件に関しては，平成26年１月24日に東京電力との合意書が交わされたので，町としてこれ以上の請求はできませんが，例えば請求額の５％しか支払われていない阿見町などの稲敷地域の市町村では，原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解仲介の申し立てをしています。茨城県は請求額の約30％が支払われていませんが，やはりＡＤＲへの和解仲介申し立てを行っています。このように，自治体に対する東京電力の支払い賠償額だけでも相当な金額になると思われます。　原発事故被害者への損害賠償などについても，東京電力は条件を厳しくし，ＡＤＲの和解案を拒否し続けています。福島の農家の方々は，安全な農産物を生産するために，全ての農地の土壌検査や山林の除染などを要求していますが，全く耳をかしません。　ところが，この東京電力が，日本原電の東海第二原発の再稼働に必要な費用1,740億円に関して，東北電力とともに経済的支援を表明しました。東京電力は，福島原発事故の賠償，廃炉などの費用が払い切れず，巨額の公的資金や各地の電力消費者からの徴収された電気料金が注入され，形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば，私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。このような東京電力が日本原電の再稼働を支援することは，全く納得できません。　原発しか持たず，所有する４つの原発のうち２つは廃炉が決まり，現在発電を行っていない日本原電が破綻を免れているのは，東京電力などが合わせて年間1,000億円の電気料金を支払っているからです。日本原電の経理的基礎は，極めて脆弱なものです。　今後，15市町村の東海第二発電所安全対策首長会議の際，町長は，安全協定の拡大について発言するとの答弁がありましたが，この日本原電の経理的基礎の脆弱性等についても，ぜひ考慮をお願いしたいと思います。　茨城町民のいのちと暮らしを守るためには，東海第二原発は廃炉にすべきとの意見を改めて表明しまして，私の質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて４番　川澄敬子君の一般質問を終了いたします。　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号の質疑 ○議長（福田茂君）　これより議案に対する質疑を行います。　日程第２，議案第47号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第47号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第３，議案第48号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第48号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第４，議案第49号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第49号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第５，議案第50号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第50号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第６，議案第51号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第51号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号ないし議案第５１号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第47号ないし議案第51号については，関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第47号ないし議案第51号については，関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第７，議案第52号について議題といたします。　お諮りいたします。　議案第52号については質疑を省略し，予算・決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第52号については質疑を省略し，予算・決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第８，請願・陳情について議題といたします。　本日までに受理いたしました請願・陳情については，お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。　お諮りいたします。　請願・陳情については関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，請願・陳情については関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（福田茂君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は14日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時１２分...